1998-03-18 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
ですから、そういう話を国会図書館にも話をし、当時の江川局長にも話をして、勉強していただきたいということをお願いしていたわけであります。
ですから、そういう話を国会図書館にも話をし、当時の江川局長にも話をして、勉強していただきたいということをお願いしていたわけであります。
○小沢（鋭）委員 時間でございますので終わらせていただきますが、今まさに江川局長から御答弁いただきましたように、いわゆる政治的なものや何かのいわゆる押しつけ、これがあってはいかぬわけでありますが、私が先ほどから申し上げておりますのは、本当に各国の考え方に関するまさに理解と認識を深めていく、そうした放送というのは、ある意味では社会的な大きなインフラの一つだと思うわけでありまして、そういったチャンスを提供
まず、今直前に江川局長の方からもお話がありました映像国際放送、昨年の六月の放送法改正によって映像国際放送をやり始めるというような形で、このことについてお伺いしたいのですが、まず、北米はジャパン・ネットワーク・グループですか、欧州はジャパン・サテライト・テレビジョンというような形で有料で今までやっておられたと思うのですが、そのような中で、このたび映像国際放送をやっていくということで、現状の放送時間、番組内容
それから、これは江川局長に御指名でちょっと聞きたいのですが、江川局長の方から、一応標準語ということを優先してほしい、しかし、なべて通して、どこかの地方の言葉のみでやってしまうことをよしとすることはいかがなものかというようなことを言われておりまして、この間、僕かごの話をしましたら、川口会長からＮＨＫ大阪の発行しました大阪の言葉の本を持ってきていただきまして、ありがとうございました。
いろいろおやりになった結果、今ここだけはやっておこうといって出しているわけですから、中尾さんがおっしゃっておられるように、慎重の上にも慎重に、江川局長も答えておりますように、引き続きひとつ相談し検討させていただこう、こう思っております。
それで、先ほど聞いた経過報告に重ねてお聞きしたいんですけれども、どうも今回の提出に関して、私は、郵政省の一方通行というか、ちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども強力な郵政省側のイニシアチブで唐突にこの法案が出てきたような感じもするんですけれども、この点については、江川局長、どうですか。
、江川局長、大変お疲れのようでございます。もう毎回答弁にお立ちになっておりますが、私は、その放送法の内容に触れる前に、一つの前提の状況を把握しておきたいということで、きょうは文部省から金森青少年教育課長さんに御出席をいただいているわけであります。 まず最初にお尋ねをいたしますけれども、昨年来より全国でいじめの報道の問題が大分出ておりました。
○矢島委員 江川局長、私がまとめたのは、三カ月を検討するというふうにあなたが言ったと言ったのじゃないのですよ。よく聞いていていただきたい。私は、三カ月が、これが今後固定的なものじゃなくて、御検討いただきたいと要望を言っただけであって、いや、これは検討するのだとあなたが言われたなどということは、私は一言も言っておりませんから、その点誤解ないように。 その次、質問します。
○大出国務大臣 ただいま江川局長から申し上げておりますように、結論は、これはもう明らかにしておりまして、その過程は、これはお願いをしていろいろその役割をお引き受けいただいて、忌憚のない御意見をということで進めてまいりますから、これはちょっと表に出すことはできなかろうというように思っておりますので、その意味では局長の答弁と全く同じ考え方でございます。
そこへ入ります前に、実は雑誌「郵政」の四月号、年度がわりで、行政は三局長、もちろん郵政三事業もそれぞれの局長の新年度を迎えてのこれからの抱負で、山口局長は「経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開」、横に座っておられる五十嵐さんからは「マルチメディア社会を展望した情報通信行政の展開」、それから江川局長の方からは「豊かな国民生活の実現と放送ニュービジネスの振興に向けた放送行政の展開」、これ赤線
といいますのも、近い将来の本格的なマルチメディア時代に向けましてアメリカやヨーロッパがディジタル放送の早期導入に努めているという国際的な競争の中で、先ほども江川局長から御説明あったばかりでございますが、日本としてもここでしっかりとしたディジタル放送導入のスケジュールが固まるんではないかと私自身も大変期待しておったところでございます。
最初からダブって恐縮ですけれども、最初に江川局長にお聞きしたいんですが、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会、これは局長の私的諮問機関というか私的懇談会というんですか、を設置していろいろ検討されてこられたと聞いております。明日その答申が出るということになっておりますけれども、この懇談会でこれまでどのようなことが主に議論されてきたか簡単で結構ですから教えてください。
これは江川局長の担当かもしれませんが、最近どうもディジタルという言葉が大いにもてあそばれているのか弾んでいるのか、私にはようわかりませんけれども、少なくとも平成五年の五月二十一日に出された電波監理審議会の答申というものは生きているし、少なくともそれを尊重して郵政省は仕事をやっておられるはずだと。
まだまだ聞きたいことがあったんですが、繰り返し申し上げますけれども、昨年二月に江川局長はハイビジョン見直し発言をされましたけれども、いろいろ紆余曲折がありまして、今回両論併記という形で、例えばハイビジョンも進めながらもう一つはディジタルの方に行くんだと。
最後に、放送行政関連で江川局長に一言お伺いします。 新年度予算案の財政投融資計画におきましては第二世代ＥＤＴＶ普及促進支援事業が盛り込まれておると思います。皆さんも御存じのように、横長テレビというんですか、今大変人気を呼んでおりまして、ちょっと調べましたら、今年度でも百六十万台の販売、来年度はさらに三百万台以上の販売が見込まれていると私は聞いております。
経済優先主義というか、ニュービジネスということ、時間が余ってくればそれをどういうふうに使うかということも、これは余暇の利用の中で出てくるだろうと思いますが、新しい仕事がまた出てくる、次から次と経済優先的な姿で重層的になってくるような、高度な超管理社会が生まれてくるような、何か未来小説の世界に出てくるような、そんな感じしないわけではないわけでありますけれども、私は、お役所的な表現を使うならばとおっしゃった江川局長
ただ、何回も申し上げるように、行くべき方向が一年、二年の間に朝令暮改のように変わったのではみんな困るし、定める方向をきちっとしないとちゅうちょするばかりなんで、三月末に懇談会の報告が出たらば、電監審の答申と突き合わせて、突合させて、もう一度あるべき姿というものを、これは大臣がリーダーシップをとり、江川局長もリーダーシップをとり、もちろんＮＨＫの川口会長も懇談会のメンバーに入っておられるわけですから、
ＮＨＫは、今先生おっしゃったように、あるいは今、江川局長がお答えになったように、公共放送として先導的な役割を進めていく、このことはもちろんディジタル技術の開発の分野でも例外ではございません。
○大出国務大臣 せっかくの御質問でございますからお答えいたしますが、原則的にはやはり江川 局長が言っているようなことになると思うのでありますけれども、しかし、やはり私も方言というのは非常に好きでございまして、鹿児島の会長が今あんなことを言っていましたけれども、鹿児島へ行きますと、「泣くよきゃひっ跳べ」という言葉があるんですね。
でもこれは、今までの著作権の感覚、今、江川局長もおっしゃったように、払う側ともらう側というか、そういう立て分けがしっかりしていれば、何か問題が生じたときに、そこで話し合いをするだとかまたは第三者がその調停に当たるだとかできたと思うのですけれども、女さに今回のマルチメディアソフト、またこの放送ソフトもそうですけれども、利用者がそのまままた送り手になったりだとか、境界線がなくなってきている。
○山口（憲）政府委員 このマルチメディア時代を迎えての著作権の問題というのは非常に難しゅうございまして、先ほど江川局長からも御説明いたしましたように、現在、懇談会を開きまして、その中に専門部会をつくっていろいろ研究をしていただいているということでございます。 この問題、まだ具体的にどう処理するかというところまでの展望ができておりません。
○河村（た）委員 いや、その問題点はまあわかるわけでございますけれども、余り言うとまた嫌われますのであれですが、ディジタルについては非常に勇気ある発言をされております江川局長からして、自分の意見というのは、こういう場合は言っていかぬのですか。どうなりますのですかね。
ハイビジョンというのは、僕らから言えば技術的にはアナログを追求して、基づいてやっている、こう受けとめて、一年前に江川局長のディジタル発言でもってわあっとなったという経緯があるわけですな。そのときの問題点は何だったのかということを頭に入れると、この長期経営方針というものが、当初は十二年後にディジタル化ということをＮＨＫは描いておった。それが事前のいろんな論議の中で八年というふうに変わっている。
これは既に江川局長さんが、ことしの三月に問題になりましたけれども、私は、江川さんは新しい警鐘を鳴らして、我々にそれにどう対応するかということを考えろというふうに言われたものだと思います。確かに、世界の趨勢はディジタル化へ向かってまっしぐらに進んでおります。それに対して、今ＮＨＫが旧来のスタイルに固執しているならば、それは取り残されてしまうということは当然であります。
○高木（陽）委員 ことしに入って江川局長の発言、ディジタル、アナログ発言ですか、これはちょっと耳の痛いことかもしれませんけれども、これをもう一度確認をしたいと思うのですね。 ここら辺、素人だとなかなかディジタル、アナログ、一と〇、こんなことぐらいしかわからなくて、一体どう違うのか。
ことしの二月、江川局長たたかれましたね。局長の言っているのは間違っていないんです。これはハイビジョンの問題があります。ハイビジョンというのはこれはディジタル方式じゃないんです。ＮＨＫさんがいるから家電メーカーが一生懸命開発したけれども、世界の趨勢はもうディジタルなんですよ、ディジタルなんです。ですから、発言を取り消すというのは必要なかったと私は再三申し上げました。
○矢島委員 江川局長、あちこちからたくさん聞いたというのでいろいろ挙げましたけれども、国民的な合意、つまり受信料でこれを当面賄っていくんだということを郵政省がＮＨＫに要請した以上は、有識者の意見を聞いたからこれがこれでいいんだというものじゃない、いわゆるＮＨＫのオーナーである国民にどうなんだということを聞きながら、本当にその合意を得ながらやらなかったら、これは本当の国際親善になりません。
今まで江川局長も、この問題で運用上誤らないようにということで、ＮＨＫもそうお答えになっていますけれども、やはり環境整備もしないで、それで自主的業務としてやっていくんだ、だから運用は誤らないようにというだけでは済まされない問題であり、郵政省としてもそれなりの責任を果たしていく必要がある。
当面、江川局長は、いえば自主業務ということでやっていくので受信料で賄っていくということで言っております。 いわゆる交付金の問題ですけれども、政府の交付金も十八億ということに一生懸命ふやしてきたという答弁もございました。しかし、実際にその交付金の状況を見てみますと、時間の関係もありますので、いただいた資料の方で申し上げますと、十年前は、大体ＮＨＫの国際放送予算に占める割合は二六・九％だったのです。
江川局長も辛されましたように、秒単位で、例えばスポーツ番組でドラマチックな決定的瞬間などというのは、百万から中には一千万する素材もある、こういう状況も聞いております。
きょうは江川局長おいででございますから、簡単に申し上げます。
そういうのばかりじゃなくて、やはり貴重なというところを江川局長、先ほど午前中の答弁でも言われましたが、やはりそこが利用者を拡大するかどうかの一つの大きなめどになると思うのですね。そういう意味では、そういう状況に今あるこの放送業界の中にあって、ぜひ今答弁されたような方向で努力していただくということを積極的に進めていただきたい。
○木村政府委員 私も、実は新聞で、次の週でしたか、日経の朝刊のトップ記事だったと思いますけれども、新聞で今のような江川局長の発言問題が出たというときに初めて新聞紙上を通じて知った、そういう意味では新聞記事を見て驚いたということはございますが、先ほど来から放送行政局長が申しておりますように、省としてこれからのハイビジョンの問題につきまして、その時点で、極端なといいますか、政策変更、新聞で一部報じられておりましたような
○森（英）委員 私の質問の趣旨は、今のお話は今のお話でわかったわけでありますけれども、先ほど江川局長のお話の中にも、ミューズアナログ方式というふうな表現があるわけですけれども、このハイビジョンは単に伝送の方式がアナログというだけでこれをアナログ方式と呼ぶことが適切なのかどうかというふうなニュアンスを含めた質問だったのでございます。
○斉藤（斗）委員 大臣からしっかりとした、筋の通った御答弁をいただいたわけでありますが、問題発言という状況になったわけでありますが、江川局長、何か発言があればお聞きしたいと思います。
その後直ちに、江川局長名で、郵政省としては引き続きハイビジョン放送を継続する、そしてその普及推進に努めていく、それで、いささかの政策変更もないという趣旨の文書が出されまして、事態の鎮静化に努められたわけでございます。 ここで改めて江川局長に、この事のてんまつについてお伺いしたいと思います。
引き続きまして質問に移らせていただきますけれども、先般、江川局長が高品位テレビ、ＨＤＴＶについてＮＨＫのハイビジョン方式の推進政策を見直すというお考えを出され、そしてまた二日後撤回をされたわけでありますけれども、この辺の内容についてお話し願いたい、かように思います。
そうしましたら、ちょっと最後に、テレビ朝日の件で江川局長にお尋ねしたいのですけれども、椿問題で、これは十月の二十七日ですか、テレビ朝日の社長も来ていただいて、私も質問させていただいて、ゆっくり調査しなさいよと申し上げたことは事実であります。ゆっくり調査しなさいよ、得心づくまで。
ところが江川局長、実は現実問題、皆さん方が抱えられている問題として、外国放送の問題があるんじゃないですか。外国の事業者が直接こっちへ放送を流してしまうという問題。これは日本の放送法の規制をかけられますか、流れて入ってくるのに。ラジオは入ってきちゃっているのですね。現実問題、ラジオは入ってきちゃっている。
まず第一に、江川局長でも山口局長でもどちらでもよろしいのですが、戦前における簡易保険、郵便年金、さらには軍事貯金ですか、郵貯ですか、というようなものが存在をしておりましたけれども、報告書の隅々を見ると、それとなくそういうお金がある、あるいは支払った件数があるというようなことが報告されていますよね。したがって、現状についてまず明らかにしていただきたいということを申し上げます。
次に、人事の問題ですが、これを見ますと、この一年の間に宮古の郵便局だけで配転が、私、これも想像がつかないのですが、前荒瀬局長から現在の江川局長に至る一年の間に三十名の配置転換が行なわれておる。従来は一年間に一名ないし二名であった。これは率からいったら二十倍ぐらいになっている。そうして、一回の配置転換の慣行が、九月、十月、十一月、二月、四回にわたって三十名の配置転換をしている。